サービス
ハンズオン型M&Aアドバイザリー、企業評価、経営コンサルティングを、ひとつの窓口で。
会社の価値を測り、最適な相手と結び、利益と企業価値を育てます。
経営の意思決定を、根拠のある数字で支えます。
ハンズオン型M&Aアドバイザリー
M&A Advisory会社の未来を、
次の担い手へ。
会社や事業の譲渡・譲受を、ご依頼者の側に立つアドバイザーとしてお手伝いします。後継者が決まっていない会社の第三者への承継も、成長のための譲受も、まず目的の整理から始めます。
相手先の探索、条件の交渉、契約、クロージングまで、助言だけで終わらせず実務の現場に入り込んで一貫して担当します。経営者の想いと数字の両面から、納得できる形を探ります。
譲渡（売り手）のご支援
目的と条件の整理、資料の準備、相手先の探索と交渉。
譲受（買い手）のご支援
候補先の見極め、条件の検討、交渉と契約。
クロージングまでの進行管理
契約から引き継ぎまでの手続きと、関係者との調整。
企業評価
Valuation会社の価値を、
根拠のある数字に。
M&Aや事業承継、株式の移動、社内の意思決定の場面で必要となる、事業価値・株式価値を算定します。
将来の収益、類似する会社との比較、資産の状況など複数の手法を組み合わせ、前提と計算の過程を明らかにします。経営者ご自身が説明できる形でお示しします。
インカム・アプローチ
将来の収益力やキャッシュ・フローから価値を測ります。
マーケット・アプローチ
類似する上場会社や取引事例との比較から測ります。
コスト・アプローチ
会社が持つ資産と負債の状況から測ります。
経営コンサルティング
Consulting経営に使える数字と、
仕組みをつくる。
経営判断に使える数字と、それを毎月出せる仕組みをつくります。
事業計画の策定から、管理会計と予実管理の設計、内部管理体制の整備まで。上場準備を見据えた体制づくりや、不正リスクへの備えにも対応します。
事業計画の策定
数値計画と、その前提となる施策の整理。
月次の経営管理
管理会計、予実管理、経営会議資料の設計。
内部管理体制の整備
上場準備を見据えた体制づくり、内部統制と不正リスクへの備え。
ご相談の流れ
Flow- 01お問い合わせ
フォームから、ご相談の概要をお送りください。代表から直接ご連絡します。
- 02初回面談
代表がお話を伺います。対面・オンラインのどちらでも対応します。ご希望に応じて、面談の前に秘密保持契約を結びます。
- 03現状の把握
資料を拝見し、課題と目的、進め方を整理します。
- 04ご提案・ご契約
支援の範囲、進め方、費用をご提示し、ご納得いただいてから契約します。
- 05支援の開始
進み具合をご報告しながら、目的の達成まで伴走します。
よくあるご質問
FAQQまだ具体的に決まっていない段階でも相談できますか。ご相談全般
はい。M&Aを検討するかどうか、何から考えればよいかという段階からお話を伺います。課題と選択肢を整理したうえで、進めるかどうかをご判断いただけます。
Q相談の内容が社内や取引先に知られることはありませんか。ご相談全般
ご相談の内容は秘密を守って取り扱います。ご希望に応じて、初回の面談前に秘密保持契約を結ぶこともできます。連絡手段や面談の場所も、周囲に知られにくい方法をご相談のうえ決めます。
Q費用はどのように決まりますか。ご相談全般
ご相談の内容、支援の範囲、期間によって異なります。初回面談で状況を伺ったうえで、支援内容と費用をご提示し、ご納得いただいてからご契約します。
Q顧問の税理士や会計士がいますが、相談できますか。ご相談全般
はい。顧問の先生とのご関係はそのままに、必要な部分を連携しながら進めます。役割分担を明確にし、二重の作業が生じないよう調整します。
Q遠方でも対応できますか。ご相談全般
全国からのご相談に、オンラインで対応しています。重要な面談や現地の確認には、必要に応じて伺います。
Q譲渡と譲受、どちらの相談にも対応していますか。M&Aアドバイザリー
はい。会社や事業を譲りたい方、譲り受けたい方のどちらのご相談にも対応します。いずれの場合も、ご依頼者の側に立つアドバイザーとしてご支援します。目的と条件の整理から、相手先の探索、交渉、契約、クロージングまで一貫して担当します。
QM&Aが成立するまで、どのくらいの期間がかかりますか。M&Aアドバイザリー
会社の規模や条件、相手先の状況によって大きく異なります。初回面談で状況を伺い、想定されるスケジュールをご説明します。
Q後継者がいない場合、M&A以外の選択肢も検討できますか。M&Aアドバイザリー
はい。親族内や従業員への承継など、M&A以外の方法も含めて比較し、会社と経営者にとって望ましい形を一緒に考えます。
Q企業評価はどのような場面で必要になりますか。企業評価
M&Aの条件検討、事業承継、株式の移動、資本政策の検討、社内外への説明など、会社の価値を客観的に示す必要がある場面でご利用いただけます。
Qどのような方法で評価しますか。企業評価
評価の目的と会社の状況に応じて、DCF法などのインカム・アプローチ、類似会社比較などのマーケット・アプローチ、純資産をもとにしたコスト・アプローチを使い分け、必要に応じて組み合わせます。
Q評価結果は報告書として受け取れますか。企業評価
はい。前提条件、計算の過程、結果をまとめた評価報告書をお渡しします。関係者へ説明する際の論点の整理もお手伝いします。
Qどのような会社が対象ですか。経営コンサルティング
業種や規模を問わずご相談いただけます。数字が経営判断に使えていない、月次の締めが遅い、上場を視野に入れて体制を整えたいといった課題をお持ちの会社を支援します。
Q支援の期間はどのくらいですか。経営コンサルティング
事業計画の策定のように期間を区切った支援から、月次の経営管理を継続して支える支援まで、目的に合わせて決めます。
Q社内に経理の担当者が少なくても大丈夫ですか。経営コンサルティング
はい。現状の体制で無理なく回る仕組みを優先して設計します。必要に応じて、運用が定着するまで伴走します。
内容を確認のうえ、代表から直接ご連絡します。
まずは、お話を
お聞かせください。
ご相談の内容は、秘密を守って取り扱います。内容を確認のうえ、代表から直接ご連絡します。